働き方改革はコンプライアンスチェックから
お気軽にお問合せください
090-1734-1527
技能実習法が成立し、外国人技能実習制度に対する行政当局の指導監督体制が強化されることになりました。
主な改正点は
一方、優良な監理団体・実習実施者に限定して、最長5年(現行は3年)の技能実習が可能となります。
行政当局の監督指導が強化されることから、これまで以上に労働基準法・労働安全衛生法等の遵守(コンプライアンス)が求められることになります。
また、監理団体が許可を受けるためには、外部監査の措置を講じていることが必要となりました。
当事務所では、労働基準監督官OBによる外部監査をお引き受けいたします。
30年以上あらゆる規模・業種の労務管理・安全衛生管理・労災事故を見てきた厳しい視点で、的確な監査を実施しレポートします。
(外部監査 報酬表)
契約形態 | 単位 | 報酬額 | 内容 |
顧問契約 | 1ヵ月 | 30,000円(税別) |
|
監査 同行 | 1事業所 | 30,000円(税別)~ |
|
(外部役員 報酬表)
契約形態 | 単位 | 報酬額 | 内容 |
外部役員就任 | 1ヵ月 | 100,000円 |
|
しばらくお待ちください。
詳しくはこちら
しばらくお待ちください。
詳しくはこちら
しばらくお待ちください。
詳しくはこちら
お気軽にお問合せください